自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)とは?

 自賠責保険は、被害者救済を目的に1955年自動車損害賠償保障法施行に伴い開始されました。

 すべてのクルマ(農耕作業用小型特殊自動車を除く)に加入が義務づけられており、加入していないと車検を受けることが出来ません。 ただし、構内専用車・自衛隊・米軍・国際連合軍のクルマは適用除外されています。
 
 支払い対象は事故でケガをした他人に対する人身事故で、実質的な無過失責任による被害者救済を図っており、クルマの所有者・運転者・運転補助者は対象になりません。
 
 自賠責保険金は迅速公平に支払いするため、支払い基準が定められています。死亡・後遺障害による損害の支払い限度は3000万、神経系統・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、常時介護を必要とするとき4000万、傷害による損害は最高120万までとなっており、数人の被害者が出た場合は、それぞれに限度額まで支払われます。
 
 また、保険期間中に何回事故を起こしても保険金額は減額されず、被害者救済の観点から無免許運転、酒酔い運転などによる事故でも保険金が支払われます。
 
 ただし、対物賠償事故や運転者自身のケガ、車両損害は対象になりません。示談交渉サービスも付いてません。このような支払い・示談交渉サービスを補う為に任意保険加入が必要になるわけです。*500円マックカードプレゼント付*自動車保険見直しキャンペーン
 
 任意保険の対人保険は、この自賠責保険の上乗せ保険になります。自賠責保険に加入していなければ、対人無制限で契約していても自賠責保険の支払い限度までは支払いの対象にならず自己負担となり、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きはしてくれません。
 
 自賠責保険に加入しないでクルマを運転した場合、50万円以下の罰金または1年以下の懲役、違反点数も6点となり免許停止処分になります。また、自賠責証明書をクルマやバイクに備えていないと30万円以下の罰金です。
 
 死亡事故が発生すれば自賠責保険からは必ず死亡保険金3000万円満額支払われると思っている方がいますが、支払い限度額が3000万円なのであって高齢者死亡事故など3000万円以下の支払いも有り得ます。

 ※構内専用車については自賠責保険が強制ではないのですが任意保険でカバーされるわけではなく、実務上は自賠責保険を付保するか、自賠責保険等適用除外車に関する対人賠償特約を付保します。農耕作業用小型特殊自動車は任意対人賠償保険にて自賠責保険相当分も含めて支払います。



被害者請求

 通常、加害者側過失が大きい事故については、保険会社が一括払いで請求手続きを進めてくれます。しかし、被害者(ケガを負った人と言う意味)の過失が多かったり、加害側が任意保険未加入だったりした場合、被害者は直接損害賠償請求できます。被害者本人、又は家族が自動車保険に加入していれば、人身傷害保険で対応できる場合もあります。

被害者であっても過失70%以上あれば減額されます

 自賠責保険は被害者保護の立場から、被害者に重大な過失がある場合に限り減額が適用されます。被害者過失70%以上の時は傷害による保険金が20%減額されます。死亡・後遺障害においても、被害者過失70%〜,80%〜,90%〜において、それぞれ保険金が20%,30%,50%減額されます。
 
 また、被害者が既往症等を有し受傷と死亡(後遺障害)との間の因果関係の認定が困難な場合は、積算した損害額または保険金額のいずれか低い額から50%の減額が行われます。被害者過失100%の時は当然免責になり保険金は出ません。

被害者の過失が70%以上80%未満の場合 死亡20%減額、傷害20%減額
被害者の過失が80%以上90%未満の場合 死亡30%減額、傷害20%減額
被害者の過失が90%以上100%未満の場合 死亡50%減額、傷害20%減額
被害者の過失が100%の場合 保険金の支払いなし


 もし、自分が被害者であって上記過失相殺される場合には、被害者本人か同居の親族が加入している自動車保険の人身傷害補償で過失相殺された保険金について請求が可能な場合がありますので、保険会社または代理店に相談してください。

自賠責保険と労災保険

 会社員が、業務中・通勤途中で自動車事故に遭いケガを負った場合、労災保険の対象になります。被災労働者に不利な結果にならないよう柔軟な対応をしており、被災労働者が労災保険の給付を希望した場合には労災保険の給付を先に行い、政府は保険給付額を自賠責保険に求償します。 現実的には相手がある事故の場合、労働基準監督署において労災保険を優先するのではなく自賠責保険を優先するように言われるそうです。自損事故のケガの場合には人身傷害保険が適用になるのですが、傷害の治療を受ける場合、健康保険等を利用し費用の軽減につとめなければなりません。詳しくは、保険労務士や保険会社に問い合わせてください。

人身傷害、搭乗者傷害の請求権。

 自動車保険の保険料を法人で支払ってるので、社員が死傷した場合、請求権も当然法人にあると思っている社長さんがいますが、それは間違いです。法人契約で社員が自動車事故で死傷した場合の請求権は、損害を被った被保険者または被保険者の父母、配偶者または子になります。
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