人身事故を起こすと刑事上・行政上・民事上の責任が発生します

 
平成2620日に「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転死傷処罰法)が施行され、これまで悪質な運転による事故であっても危険運転致死傷罪を適用できかねた事例や逃げ得に対処することになりました。
 
 主な内容は、
 危険運転致死傷罪(第2条)・・・通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為(致死:1年以上の有期懲役、致傷:15年以下の懲役)
 危険運転致死傷罪(第3条)・・・アルコールや薬物、一定の病気の影響により、「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で事故を起こした場合(致死:15年以下の懲役、致傷:12年以下の懲役)
 過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪(第4条)・・・アルコールや薬物の影響により死傷事故を起こした者が、その場から逃走してアルコールや薬物が体内から抜けるのを待つ、事故後にさらに飲酒する、大量に水等を飲んでアルコール濃度の減少を図るなど、そのアルコール等の影響や程度の発覚を免れる行為をした場合(12年以下の懲役)
 過失運転致死傷罪(第5条)・・・従来の「自動車運転過失致死傷罪」を名称変更して本法律に移行(懲役・禁固7年以下、100万円以下の罰金)
 無免許運転による加重規定(第6条)・・・無免許運転で事故を起こした場合、上記に加重した法定刑とする等、新たな法律が施行されました。
 
 
行政上の責任では免許取消・停止、違反点数の加算などがあります。
 
 被害者のケガが軽い場合、罰金
免停を恐れて内々で処理したいと誰でも思うものです。事故直後に、「補償はしますから警察へ人身事故の届出はしないでくれませんか。」と被害相手に依頼する方がおりますが、これは止めたほうが良いでしょう。加害者においては、もし治療が長引いて過大な請求を受けたらどうしますか? 被害者においても、支払いの約束が反古(ほご)にされたらどうしますか?保険会社も保険金支払いに応じてくれないかもしれませんよ。



人身事故だと必ず刑事処罰がされるのでしょうか?

 絶対というわけではありませんが、警察への提出診断書が全治2週間以内、酒酔い・速度超過・信号無視等の悪質な違反がない、罰金刑以上の前科が無い、被害者から処罰を求めないとの供述があれば起訴猶予になる可能性があります。

 
 また、「行政上の責任」においても全治2週間以内であれば安全義務違反として2点、人身付加点数3点(専らの原因)または2点(専ら以外の原因)になりますので、合計4、5点で前歴がなければ免許の停止(6点〜14点)にはなりません。
 
 一般に整形外科医による診断書は実際の治療期間より、かなり短期間に記載されます。全治2週間以内の診断であっても実際の通院は3ヶ月以上に及ぶことがあります。お見舞い等の誠意ある行動は必ず実行してください。

 未成年者が加害の人身事故は検察庁ではなく、まず家庭裁判所に保護者同伴で出頭することになります。そこで検察官送致(成人と同じ)・保護処分・不処分のいずれかが判断されます。

自動車保険情報交換制度について

 通常、自動車事故で保険を使うと3等級ダウンします。初めて自動車保険に加入して3年以内の事故だったり、年度内に事故が重なったりで1〜5等級になった場合、損害保険会社間で前契約を確認する制度に満期又は解約、解除後13ヶ月間登録されます。保険料が高くなるのを避けようとクルマを替えたり同居家族に契約者を変えて他社で新規契約しようとしてもダメです。1〜5等級は引き継がなければなりません。主要損害保険会社が共同利用しています登録又は交換データ項目は以下になります。

 ・取扱保険会社名、保険種類、証券番号
 ・保険契約者の氏名、住所
 ・被保険者の氏名
 ・車両所有者の氏名
 ・車両登録番号、車台番号、用途車種
 ・保険期間
 ・解約・解除の有無
 ・適用等級
 ・保険事故の件数、事故年月日
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保険屋の自動車事故マニュアルTOP
自動車事故が発生したら、初動対応が大切。
被害者の救護が、第一優先です。
自動車所有者と運転者が相違する場合、賠償相手を確認する。
保険会社への事故連絡内容。

自動車事故の解決方法は示談から始まります。
過失割合(過失相殺)とは、こんなことです。

人身事故は、必ず処罰されるのか?
事故相手が、こんなモンスター被害者だったら大変です。
事故状況によっては、健康保険を使用する。
任意保険は支払い出来ない(免責)ことがあります。
低年式車との事故、対物超過費用特約付いてますよね。
新車要求(全塗装要求)されたら。
衝突していなくても、責任が発生する。

盗難された車が、事故を起こしたら。
駐車場での自動車事故について。
人身傷害保険は、必ず付保しましょう。
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通販型自動車保険は、自己責任です。
クルマを廃車・譲渡したら、中断証明書を発行してもらう。
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